プライバシーポリシー

Ⅰ．個人情報保護方針

株式会社トライバルメディアハウス（以下当社）は、デジタルマーケティング事業を通じて、個人情報を取り扱っています。そこで、個人情報を適切に取り扱い、安全に保護することが当社の社会的責任であると認識し、当社では平成19年11月から「個人情報保護方針」によって個人情報保護に対する考え方を宣言しております。これをもとに社内ではルールを定め、これに従って個人情報を保護するとともに、全社への徹底を図っています。

1．個人情報の取得および利用は、規模を考慮するとともに、利用目的を明確に定め、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報を利用する可能性のある利用目的を定めず、適法かつ公正な手段によってその目的の達成に必要な限度において行う。なお、目的外利用を行わないために、必要な対策を講じる手順を確立し、実施する。

2．個人情報を、業務を円滑に進める等の理由で第三者に取り扱いを委託する場合は、十分な個人情報保護の水準を備える者を選び、契約等によって保護水準を守るように定め、適切に取り扱う。

3．個人情報に対するリスク（個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、および毀損など）を認識し、リスク防止のための不適合および是正処置、リスクが生じた場合の対策および適切な措置並びに社内基準や責任体制を確立し、合理的で適正な安全対策を講じる。

4．法令、国が定める指針、その他の規範を遵守する。当社が事業の用に供するすべての個人情報を特定するための手順を確立し、維持する。

5．個人情報保護のため、個人情報保護マネジメントシステムを策定し、個人情報保護に必要な教育、内部監査を徹底し、全社に浸透させ、遵守させる。

6．個人情報の適切な保護体制を維持するため、経営環境などに照らして、定期的に個人情報保護マネジメントシステムの見直しをし、継続的に改善する。

7．個人情報の漏えいによる会社および情報サービス企業全体に対する不利益を正しく理解する。

8．特定個人情報の取り扱いについては、前７項に定める方針を準用するが、法令の定める以外の利用・提供は行わないものとする。

9．本人からの苦情・相談を受け付ける「個人情報に関する苦情および相談窓口」を設置して、適切に対応する。

2007年11月16日制定
2024年4月1日改定
株式会社トライバルメディアハウス　代表取締役社長　池田紀行

■個人情報保護方針の内容についての問い合わせ先
株式会社トライバルメディアハウス（個人情報苦情・相談窓口）
TEL：03-6260-6628
（受付時間：月曜～金曜日10:00～18:00　ただし祝祭日・年末年始等休業日を除く）

当社における個人情報の取り扱いについて

Ⅱ-1．個人情報の利用目的

1．当社では、以下のような個人情報を取り扱っております。

① お客様に関する個人情報
サービスの提供、取引に関するご連絡、協業、協力、交渉、当社およびお客様間にて締結した各種契約上の権利（ご請求等）または義務（納品、完了報告等）履行のため

② 株主の皆様に関する個人情報
株主総会に関する書面や電磁的記録等、法令に定められた連絡および株主管理のため

③ イベントに参加された皆様に関する個人情報
イベント企画に関する連絡、当社が提供するサービス・商品に関する各種情報のご案内
をするため

④ 当社へお問い合わせいただいた方に関する個人情報
お問い合わせ内容の確認、回答のため

⑤ 採用に関する個人情報
日程調整等の選考過程におけるご連絡、採用時の手続きおよび選考、採用に関する必要書類（電磁的記録を含む）、資料の送付、通知のため

⑥ パートナー登録された方に関する個人情報
取引に関する手続きおよびその後の取引に関するご連絡のため

⑦ セミナーに応募された方に関する個人情報
セミナー応募に関する手続きの連絡、当社が提供するサービス・商品に関する情報の案内のため

⑧ 転職支援・人材サービスを利用される方の個人情報
・当社の実施する職業紹介事業における求人企業・職業紹介事業者への紹介のため
・求人者の人材募集・採用活動への支援・助言および分析のため

⑨ 当社の各サービスのご利用者の個人情報
当社サービスの提供、関連する情報の案内、改善および新サービスの開発のため

⑩ 当社が業務を委託されたことにともないお預かりする個人情報
受託した業務を履行するため

2．当社がお客様から受諾したウェブサイトの制作や運用サービスを提供するにあたり、お客様から一時的または継続的にお預かりした情報資産の中に個人情報が含まれる場合があります。その場合には、お客様との受託契約内容を遵守し、受託された目的以外に利用または提供をいたしません。

Ⅱ-2．特定の個人を識別できない情報の利用

1．当社が管理するウェブサイトでは下記を目的として、クッキーおよびその類似技術を利用し、お客様に関する情報を収集することがあります。

（1）お客様の利便性向上のため
（2）セキュリティ向上のため
（3）広告効果の計測およびお客様に適した広告配信のため
（4）サービス改善のため

クッキーおよびその類似技術により、ウェブサイトはお客様のコンピュータを識別することができますが、個人を特定できるような情報を取得したり、お客様のコンピューターへ直接的な悪影響を及ぼすことはございません。また、クッキー情報については、ブラウザの設定で拒否することが可能です。その場合、一部機能が利用できない可能性がございます。

2．当社の管理するウェブサイトでは、ウェブサイトの使用実態に関する情報を収集するため、Google Inc.（以下「Google社」といいます）のサービスであるGoogle Analyticsを使用しています。この情報がお客様の特定に使われることはありません。Google社のクッキーの使用方法に関する詳細は、Google社の以下のウェブサイトをご覧ください。なお、Google Analyticsのサービス利用による損害については、当社は責任を負わないものとします。

＜Googleのサービスを使用するサイトやアプリから収集した情報のGoogleによる使用＞
https://policies.google.com/technologies/partner-sites?hl=ja

3．当社の管理するウェブサイトでは、ウェブサイトの使用実態に関する情報を収集するため、Microsoft　Corporation（以下「Microsoft社」といいます）のサービスであるMicrosoft　Clarityを使用しています。この情報がお客様の特定に使われることはありません。Microsoft社のプライバシーステートメントについては、Microsoft社の以下のウェブサイトをご覧ください。なお、Microsoft Clarityのサービス利用による損害については、当社は責任を負わないものとします。

＜Microsoft プライバシーステートメント＞
https://privacy.microsoft.com/ja-jp/privacystatement

Ⅱ-3．当社における保有個人データの利用目的等について

1．個人情報取扱事業者
株式会社トライバルメディアハウス
代表取締役社長池田紀行
〒104-0061
東京都中央区銀座6-10-1 GINZA SIX 13F WeWork内

2．個人情報保護管理者
株式会社トライバルメディアハウス　管理本部総務IT部部長
電話 03-6260-6628
（受付時間：月曜～金曜日10:00～18:00 ただし、祝祭日・年末年始等休業日を除く）

3．保有個人データの分類とその利用目的
Ⅱ-1.個人情報の利用目的に準ずる。
ただし⑩は除く。

4．保有個人データの取り扱いに関する苦情の申し出先
保有個人データに関するご相談や苦情については、以下の窓口までお問い合わせいただければ適切に対応させていただきます。
〒104-0061
東京都中央区銀座6-10-1 GINZA SIX 13F WeWork内
株式会社トライバルメディアハウス（個人情報苦情・相談窓口）
TEL：03-6260-6628
（受付時間：月曜～金曜日10:00～18:00 ただし、祝祭日・年末年始等休業日を除く）

5．当社が所属する認定個人情報保護団体について
認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
【苦情解決の連絡先】
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
TEL：0120-700-779 / 0120-116-213
※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受け付けています。

6．保有個人データに関する開示等のご請求
保有個人データに関する開示等のご請求（請求方法および請求先）については「個人情報の開示等の手続きについて」をご覧ください。

7．安全管理措置
当社は、個人情報（当社が取得し、または取得しようとしている個人情報を含む。本条において以下同じ）について、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人情報等を取扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます）に対して、必要かつ適切な監督を行います。個人情報等の安全管理措置に関しては、別途個人情報取扱規程等において具体的に定めます。主な内容は以下のとおりです。

・当社は、社内規程を定め、定期的な見直しを実施しています。
・当社は、個人情報責任者を設置し、当該責任者の指示のもと、個人情報マネジメントシステムが有効に機能しています。
　また、漏えい等を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。
・当社は、個人情報の取扱いおよび運用について、定期的な監査を実施しています。
・当社は、個人情報保護教育責任者を設置し、個人情報の取り扱いについて定期的に研修を実施し、かつその取扱いについて就業規則等の諸規則に定め従業員に周知しています。
・当社は、外部からの不正アクセスから保護する仕組みを導入しています。
・当社は、入退室管理や書類・機器類の持ち出し持ち込み制限の実施をしています。

その他安全管理措置についてはお問い合わせください。

8．保有個人データの開示などの手続きについて
当社は、保有個人および一定の個人情報データについて、本人またはその代理人からその利用目的または項目の開示、訂正、追加、削除、利用または提供の停止、消去の申請について、合理的な範囲内で対応させていただきます。その場合の手続きについては以下のとおりです。

ただし、以下の場合には保有個人データに該当しないため、開示等の対象にはなりません。

・その存否が明らかになることより、公益その他の利益が害されるもの

なお、以下、説明の便宜上、利用目的または項目の開示については「開示」、訂正・追加・削除については「訂正等」、利用または提供の停止・消去については「利用停止等」といい、これらを総称していうときは「開示等」といいます。

① 開示等の対象となる項目
開示の対象となる個人情報の項目は、本人氏名、住所、電話番号、勤務先（職業または勤務先名、所在地、電話番号）、個人データの第三者提供に係る記録、個人データの第三者提供を受けた場合の確認記録、当社の利用目的のほか、「保有個人データ」に含まれている事項に限ります。

② 開示等のご請求
開示等のご請求は、原則として書面により行っていただきます。以下の窓口まで所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりご請求ください。また、ご請求の際に、電磁的記録の提供による回答をご希望の場合は、その旨ご記載ください。
〒104-0061
東京都中央区銀座6-10-1 GINZA SIX 13F WeWork内
株式会社トライバルメディアハウス（個人情報お問い合わせ窓口）

③ 開示等の請求方法
開示等の請求を行う場合は、次の所定の申請書（1）をダウンロードして、必要事項を記入の上、これに本人確認のための書類（2）を添付し、所定の手数料を同封の上、取扱窓口宛にご請求ください。

（1）当社所定の申請書
個人情報開示等申請書PDFダウンロード
 個人情報訂正等申請書PDFダウンロード
 個人情報利用停止等申請書PDFダウンロード
 委任状PDFダウンロード
※ダウンロードは該当する申請書をクリックしてください。

（2）本人確認のための書類
運転免許証、パスポートのような顔つきの書類の場合はどちらか一方、それ以外は戸籍謄本、健康保険の被保険者証等の公的証明書の2種類以上の写し各1部
※開示等の申請のうち、訂正等の申請および利用停止等の申請については、電話により申請があった場合であっても、登録されている個人情報の項目の照合により、申請人が個人情報本人であることが確認できる場合に限り、これに応じさせていただきます。
※本籍地の情報は塗りつぶしてお送りください。

（3）代理人による申請
開示等の申請を本人以外の方が行う場合には、上記（1）および（2）の書類のほかに、代理権限を証明する以下の書類（aまたはb）を添付してください。

a. 法定代理人（親権者、未成年後見人、成年後見人）の場合
本人の戸籍謄本、家事審判書写し、親権者の場合は扶養家族として本人の氏名が記載された健康保険の被保険者証のいずれかの写し1部
法定代理人が本人であることを証する以下の書類（法定代理人の運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証等の公的証明書のいずれかの写し1部）
※本籍地の情報は塗りつぶしてお送りください。

b. 任意代理人の場合
・委任状（当社所定の各申請書の委任状欄の必要事項を記載していただきます）

④ 開示等の手数料
個人情報の利用目的の通知および開示申請の場合
1回の申請ごとに金600円（税込）。
個人情報開示申請書を送付する際に、金600円分の郵便切手を同封の上郵送してください。
※手数料分の郵便切手が同封されていないか、不足している場合で、当社取扱窓口の担当者からその旨のご連絡を申し上げたにもかかわらず、所定の期間内に納付していただけなかった場合には、開示請求には応じかねます。
※手数料の金額は、回答書をお送りする際の簡易書留郵便料金相当額です。郵便料金の改定により変更させていただくことがありますので、あらかじめご了承下さい。個人情報の開示申請以外（訂正等申請、利用停止等申請）の場合、手数料は必要ありません。

⑤ 開示等の申請に対する回答方法
開示申請に対する回答については、本人が希望した方法により、回答いたします。書面による回答を行う場合は、申請書に記載のご住所に郵送いたします。また、本人が希望する方法による回答ができない場合は、その理由を付したうえ、通知いたします。
ただし、訂正等の申請および利用停止等の申請に対する回答書については、申請の際に申請人が任意に指定した方法により回答させていただきます。
なお、以下のような場合には開示等の請求には応じることができません。その場合でも納付いただいた手数料は返還いたしません。
・申請書（添付書類を含む）の住所、氏名と、当社が管理している住所、氏名が一致しないなどにより本人確認ができないとき
・代理人による申請の場合で代理権を確認できないとき
・申請書や添付書類に不備があったとき
・開示等の対象が「保有個人データ」に該当しないとき
・法令等に違反するとき、または、法令等により相当でないとされているとき
・当社の業務遂行に著しい支障が生じるとき

⑥ その他
開示等の請求にともない当社が取得した個人情報は、開示等の請求に必要な範囲内でのみ取扱います。また、ご提出いただいた書類は、開示等の請求に対する確認が終了してから一定期間保管した後、廃棄させていただきます。