トライバルメディアハウス、movと戦略的パートナーシップを締結 インバウンド×ブランドマーケティング統合支援モデル構築へ
訪日客への「CEPs特定および想起向上から来店・購買まで——ブランド戦略・エンターテインメントマーケティング・インバウンド支援を一体化した新しい業界モデルの確立に向けて
国内大手企業300社超と直接取引を持ち、ブランドマーケティング・エンターテインメントマーケティングを一気通貫で支援、成果をデザインするPMO型マーケティング支援会社、株式会社トライバルメディアハウス（本社：東京都港区、代表取締役社長：池田 紀行、以下当社）は、業界最大級のインバウンドビジネスメディア「訪日ラボ」、店舗向け集客一元化プラットフォーム「口コミコム」、インバウンド向けセルフサンプリングプラットフォーム「trial JAPAN」を提供・運営する株式会社mov（本社：東京都渋谷区、代表取締役：渡邊 誠、以下mov）と、インバウンド×ブランドマーケティング領域における戦略的パートナーシップを締結しました。
両社は、ブランド戦略立案から、エンタメ・IP・店頭・訪日客向けプロモーションまでを統合的に支援する新しいマーケティングモデルの構築を目指し、中長期的な協業を進めてまいります。
戦略的パートナーシップ締結の背景
2025年のインバウンド市場は、訪日客数・消費額ともに過去最多を更新し約9.5兆円規模に到達しました。日本政府は2030年に訪日6,000万人・消費額15兆円を目標に掲げており、インバウンド需要はアジアの経済成長・政府の観光立国戦略・訪日経験者のリピート需要という構造により、今後20〜30年にわたる持続的な拡大局面に入っています。
さらに注目すべきは、インバウンド需要の性質の変化です。訪日動機の上位には「日本食」「自然・景観」とならんで、アニメ・J-POP・ゲームなど日本のエンターテインメントコンテンツへの憧れが急浮上しており、好きなIPに触れ、関連グッズを手に取り、ソーシャルメディアでシェアするという一連の体験が、ブランドの「想起率向上」に影響を与えています。こうした構造変化を前に、大手消費財・小売・サービス各社には共通した課題があります。
- 訪日客の購買行動に関する高解像度のインサイトの不足
- 国内向けブランドマーケティングとインバウンド向けプロモーションの分断
- エンタメ・IPを活用したインバウンド施策の知見と実行力の欠如
- インバウンドをはじめとしたグローバルマーケットへの拡張余地に対応しきれていない体制
- ブランド戦略の上流からデジタル・店頭施策の実行まで一気通貫で担えるパートナーの不在
これらの課題は、ブランドマーケティング・エンターテインメントマーケティング・インバウンド支援が別々に提供されてきた業界構造そのものに起因しています。今後は「世界の生活者から、そのブランドがどんなCEPs（カテゴリーエントリーポイント＝生活者が商品を思い出すきっかけ）で想起してもらえるよう設計するか」という問いへの統合的な答えが求められています。
両社は、この構造的課題に向き合うためには、中長期的なパートナーシップを通じて新しい統合支援モデルそのものを共に確立していく必要があるとの認識で一致しました。
パートナーシップの目的とビジョン
当社とmovは本パートナーシップを通じて、ブランド戦略・エンタメ・インバウンドの三領域を横断的に支援する、新たな統合モデルを業界に先駆けて構築してまいります。
当社が持つCEPs×想起戦略、ブランドマーケティング戦略、「Modern Age／モダンエイジ」 のエンターテインメント、ファンダムマーケティングの知見と国内大手企業300社超のネットワーク、movが持つ訪日客の口コミ・購買データによる独自インサイトとインバウンド支援プラットフォームを組み合わせることで、これまで分断されていたインバウンド×ブランドの一体支援が実現します。
| 領域 | 当社の強み | movの強み |
| 戦略立案 | ブランド戦略・マーケティング戦略（『売上の地図』フレームワーク） | インバウンド市場データ＆インサイト・戦略コンサル |
| 想起設計 | CEPs×想起コンサル、ファンダム、エンタメ・IP連動施策（Modern Age）・ソーシャルメディア活用 | 訪日客の行動データに基づく想起タッチポイント特定 |
| 実行支援 | プロモーションプランニング、クリエイティブ制作・エンタメコンテンツ企画、実行、効果測定 | インバウンド領域BPO支援・インバウンドプロモーション・各種自社プロダクト |
両社は、本パートナーシップを通じて、今後も相互の成長と事業拡大に向けた連携を深めてまいります。
コメント
株式会社トライバルメディアハウス 代表取締役社長 池田 紀行
アジアの経済成長・訪日経験者の拡大・政府の観光立国戦略が重なり、インバウンド需要が今後20年、30年と持続的に拡大するなか、日本ブランドにとって、世界の生活者から想起を獲得する重要性は、これまで以上に高まっています。当社が示してきた通り、売上は「どれだけ思い出されるか（想起の広さと深さ）」に大きく左右されます。インバウンドも同じです。
「どの国へ行こう」と考える段階で、都市や名所、宿泊、食、アクティビティ、好きなIPに触れる体験など、さまざまな想起の総合力によって「日本」が選ばれます。来日後も、どこで何を食べ、何を買い、どのエンタメに触れるか——あらゆる場面で想起が連鎖して行動や購買が決まり、エンタメ・IPはその中でも存在感を増す接点のひとつです。当社の想起の入口（CEPs）設計力と、Modern Ageのエンタメ・IPマーケティングの知見に、movの圧倒的な訪日客データを掛け合わせることで、これまで精緻に描けなかった日本のブランドが世界の生活者から「多くの入口でしっかり想起される状態」を、高い解像度で設計できるようにします。
movが10年以上にわたって蓄積してきた訪日客のリアルなデータと顧客接点、そしてトライバルメディアハウスが19年かけて磨いてきたブランドマーケティングの知見を組み合わせることで、これまでの業界構造では実現できなかった支援の地平を共に開拓できると確信しています。日本のブランドが世界の生活者から選ばれるマーケティングの未来を共につくってまいります。
株式会社トライバルメディアハウス 取締役CVO／Modern Ageレーベルヘッド 高野 修平
訪日客が日本を訪れる動機の多くは、アニメ・音楽・コンテンツといった日本のカルチャーへの深い愛着です。彼らはすでに、特定のIPや世界観に対して強い精神的な結びつきを持った状態で来日しています。マーケターが広告予算で作り出せる関心とは、まったく次元の異なる熱量です。
当社のModern Ageは、そのカルチャーへの愛着をブランドの文脈につなぐ仕事をしてきました。エンタメやIPとブランドの関係が正しく設計されたとき、生活者の購買行動は「なんとなく選ぶ」から「そのブランドを応援したいから選ぶ」へと変わります。ブランドが生活者の頭の中で想起される存在になるためには、広告接触の量だけでなく、カルチャーとの深い接続が不可欠です。そして、日本のエンタメIPがこれから世界へと市場を広げていく中で世界へ目を向けていくことは自明です。
そのときにmovが蓄積してきた訪日客のリアルなインサイトと、Modern Ageがエンタメ・ブランドマーケティングの領域で培ってきた知見を掛け合わせることで、日本のブランド、エンタメIPが世界で選ばれる存在になるための、新しいアプローチを共に示していきたいと考えています。
株式会社mov 代表取締役 渡邊 誠 氏
movは創業以来「日本のポテンシャルを最大化する」という使命のもと、インバウンドビジネスの最前線に立ち続けてきました。movが訪日ラボや口コミコムを通じて積み上げてきたのは単なるデータではなく、どのブランドが、どんな訪日客に、どこで選ばれているのかという生きたインサイトです。現場にいるほど強く感じるのは、ナショナルクライアントに本当に必要なのは個別施策の積み上げではなく、訪日客から想起されるブランドとして設計されることだということ。その上流から実行・改善まで一気通貫でつながった支援が、いまこそ求められています。
『売上の地図』の知見と、エンタメ・IPを軸にしたModern Ageのアプローチは、インバウンド×ブランドの文脈において強力な武器になります。この統合支援モデルそのものを共に設計・構築していける中長期のパートナーと組めることに、大きな手応えを感じています。インバウンドでどのブランドを支援すべきか、どう伸ばすかを共に考え続けることで、業界のスタンダードをともに定義していきたいと思っています。
■ 採用について
当社およびmovでは、本パートナーシップを機に、インバウンド×ブランドマーケティング領域をともに推進する人材を募集しています。詳細は各社採用ページをご確認ください。
■ 株式会社mov 会社概要
会社名：株式会社mov
所在地：東京都渋谷区東1-32-12 渋谷プロパティータワー10F
代表者：代表取締役 渡邊 誠
設立：2015年9月
事業内容：店舗向け集客一元化プラットフォーム「口コミコム」の運営／業界最大級のインバウンドビジネスメディア「訪日ラボ」の運営／インバウンド対策に特化した資料請求サイト「訪日ラボ ソリューションストア」の運営／インバウンド向けセルフサンプリングプラットフォーム「trial JAPAN」の運営
インバウンド領域で日本最大級のメディア・データ・支援プラットフォームを展開するスタートアップ。観光庁「インバウンドベンチャー」選出（2023年）、Google「日本のAIスタートアップ」認定（シリーズB以降では国内3社のみ）、Forbes JAPAN「日本の起業家名鑑400」掲載、日本経済新聞社「NEXTユニコーン調査」選出。
