2019/02/14

【改めて確認したい!】LINEアカウント統合まとめ

こんにちは。トライバルメディアハウス(以下、トライバル)でマーケティングにおけるLINE活用を支援している高松です。

2018年6月28日(木)に開催された「LINE CONFERENCE 2018」の発表通り、2018年12月3日(月)にアカウントの統合と料金体系の変更がありました
すでに多くのメディアや企業ブログでも取り上げられていますが、ここで改めて変更内容とポイントを復習したいと思います。

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「LINE 公式アカウント」「LINE ビジネスコネクトアカウント」「LINE@」など複数に分かれていたアカウントタイプは、今回からすべて「LINE公式アカウント」として統合され、料金もフリー・ライト・スタンダードという3つのプランで提供されることになりました。これらの変更に伴うポイントは、2つです。

(1)アカウント開設費用が大きく抑えられ、開設ハードルが下がった。
→アカウント開設費用がネックとなって導入を見送っていた企業が「LINE公式アカウント」開設の検討を進めており、今後アカウント数は増加していくことが予想されます。

(2)メッセージの配信数によって料金が変動する従量課金制が導入された。
→この「従量課金制」による影響は大きく、「LINE 公式アカウント」を持っている企業の多くがLINEの活用方法を見直し始めています。従来のような「獲得した友だち全員にメッセージを配信する」といった運用が現実的ではなくなったためです。

次に、アカウント統合後の変更点今後のアカウント運用への影響を詳しくご説明します。

アカウント統合後の変更点

■機能
アカウント名称だけでなく、機能も統合されています。従来はアカウントによって利用可能な機能に違いがありましたが、統合後は(必要に応じて)すべての機能が利用できるようになりました


※「LINE_法人向けLINEアカウントサービス統合に関するご案内(7月版)」を元に作成

■料金プラン
アカウント統合後の料金プランは3つです。
フリープランは月額無料ですが、月額5,000円のライトプラン・月額15,000円のスタンダードプランもあります。これらの料金プランの違いは、無料で配信できるメッセージの通数です。無料分を超えてメッセージを配信する場合は、追加料金が発生します(フリープランは追加配信不可)。


※一斉配信、セグメント配信、API利用による配信に関わらず、通数課金の対象
※タイムライン投稿は無料
※「LINE for Business LINE公式アカウント 料金プラン」を元に作成

追加配信時の料金(スタンダードプランの場合)

※「LINE公式アカウント 2018年12月-2019年3月媒体資料」より

■レポート機能の拡充
従来よりレポート機能が大幅に改善され、管理画面のダッシュボードから運用に必要な情報を確認できるようになりました。

確認できる項目
・メッセージ配信数
・クリック数
・友だちの増減(一覧+グラフ)
・友だち数の増減の対象機関設定(前日、過去7日、過去30日)
・タイムラインのインプレッション数
・タイムラインのクリック数
・タイムライン投稿へのユーザーのリアクション(いいね数/コメント数/共有数)

■スケジュールについて
「LINE公式アカウント」の新規申し込みはすでに始まっています。また2018年12月3日以前にビジネスコネクトアカウントを利用していた場合は、2020年3月まで引き続き利用することができます。ただし、LINE@は2019年4月18日から統合が開始されます。
※2019年2月8日時点。

今後のアカウント運用への影響

上記のような変更点を踏まえて、企業はどのようにアカウント運用を行っていけばよいのでしょうか?
考え方やその詳細についてはトライバルブログ「大切なのはつながり続けること。これからのLINE活用【完全解説】」をご覧いただきたいのですが、そこでは今回の「リデザイン」に関して以下を運用のポイントとして挙げています。

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(料金体系の変更により)
「LINE公式アカウント」からのメッセージ配信は、すべての友だちをターゲットとするのではなく、セグメント配信の利用がポイントになる。
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その企業の友だちになってくれているからといって、すべての友だちが同じメッセージに興味・関心を持ってくれるわけではありません。つまり、企業はこの変更を機に、配信したメッセージがユーザーにとって本当に価値のあるものなのかを意識する必要があるということです。

ユーザーは、自身にとって有効なメッセージではないと判断すると、すぐにアカウントをブロックしてしまいます。これまでのように闇雲にメッセージを配信するということは、費用をかけてブロックされる可能性を高めているともいえます。
これでは、せっかくLINEを活用したマーケティングを展開しても意味がありません。

それを避けるためにはユーザーの興味や関心、ブランドへの意向度などを把握した上でターゲットを絞り、メッセージを配信していく必要があります。
またターゲットを絞ったメッセージ配信と合わせてアカウントの運用目的をしっかりと定めておかなければなりません。この運用目的が定まっていれば、どのようなユーザー(ターゲット)に対してどのようなメッセージを配信(価値を提供する)のか、といった設定もしやすくなります。

LINEは、企業が伝えたいメッセージをプッシュ通知で確実に届けることができるプラットフォームです。
繰り返しになりますが、今後は友だちになってくれたユーザーの興味・関心を把握したうえで、ユーザーに対して価値を提供することが重要になっていきます。それが、繋がり続けることを意識した運用です。
また、運用のためのシナリオ、戦略のようなソフト面だけでなく、それらを支えるためのシステムや必要なデータを取得していくことも同じように重要です。

今回の変更は、これまで開設やアカウント維持に費用面で二の足を踏んでいた企業(ブランド)にとって朗報ともいえます。
アカウント開設は中長期的な計画はもちろん必要ですが、まずは無料分でまかなえる規模でスタートし、自分たちのアカウントの友だちになってくれるユーザーがどのような投稿に反応してくれるのか、どのような属性を持っているのかを把握しながら運用のコツを掴みつつ、徐々にアカウント規模やメッセージ配信数やセグメント規模などを大きくしていくことをおすすめします。

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